@article{oai:spu.repo.nii.ac.jp:00000020,
 author = {新井, 利民 and Arai, Toshitami},
 journal = {埼玉県立大学紀要, The bulletin of Saitama Prefectural University},
 month = {},
 note = {戦後の自治体社会福祉政策は、その取り扱う事業・サービスの拡大や多様化が進展し、サービスを提供する主体も多元的になっていった。国家レベルでの様々な制度改革によって「準市場」によるサービス供給システムが採用された現在、新たな課題に対応するために、自治体は相談援助機能を重視し、また行政組織、サービス事業者、当事者等を含む様々なアクターによる協議の場を確立・強化する必要に迫られている。特にこの協議の場の役割は近年のガバナンスの議論と通底しており、自治体福祉政策を規律付ける「ガバナンス機構」と位置付けることができる。このガバナンス機構の中での様々なアクターのネットワークを、どのような主体がいかに管理するのかが重要になってきており、今後はこのようなガバナンス機構の特徴と政策の結果や効果との関係性、そしてネットワークの管理方法についての研究が深まることが期待される。},
 pages = {1--26},
 title = {自治体福祉政策のガバナンス機構の成立:その背景・現状と今後の課題},
 volume = {15},
 year = {2013},
 yomi = {アライ, トシタミ}
}